実質不要

実費約25万円
（ご自身で設立の場合）

低い。公共事業や一部の民間機関は取引を限定

高い

銀行の融資は厳しい。日本政策金融公庫は比較的融資を受けやすい

銀行、日本政策金融公庫ともに信用力が高い

無制限に追求される

出資の範囲内だが、実務上は代表者保証が付くことが多い

限度枠は無いが、税務調査の際は事業との関連性を厳しく見られる

白色のとき繰越なしで青色では3年

青色申告７年

5〜40%

18〜30%

必ず計上しなければならない

任意で計上できる

どれだけ保険料を支払っても生命保険料控除は最大１０万円までしか所得控除できない

要件に該当すれば一定金額は損金となる

給与として受け取ることができない

受け取ることができ、損金となる

支給できない

支給できる

専従者給与として支払うことができるが、扶養控除を受けることはできなくなる

支給可能で、年間収入が103万円以下であれば扶養控除を受けることもできる

12月末

自由に決定できる

簡便な会計処置でよい

複式簿記による記帳等の厳密な会計処理が必要

赤字であれば、納税額はゼロ

赤字であっても法人住民税（71,000円）の納付がある

登記の必要はない

登記が必要であり、登記事項に変更があれば登記手続き・登記費用がかかる

原則として５名未満は任意加入、ただし事業主は加入できない

強制加入で会社負担は増えるが国民健康保険より安くなる場合もあり、また将来厚生年金を受け取ることができる

難しい

信用があり確保しやすい